【タイ世論調査】新政権樹立を急ぐべきか、それとも選挙用紙問題の判断待ちか

タイ国立開発行政研究院（NIDA; National Institute of Development Administration）の調査センター「NIDA Poll」は2026年3月、「新政権の樹立と選挙用紙問題」に関する世論調査の結果を発表しました。調査は2026年3月2日から4日にかけて、全国の18歳以上の市民1,310人を対象に電話インタビュー方式で実施されました。

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この調査は、総選挙後に浮上した「投票用紙にQRコードやバーコードが付けられていた問題」を巡る裁判の行方と、新政権の発足を急ぐべきかどうかについて国民の意見を尋ねたものです。

その結果、「裁判所の判断が出るまで新政権の樹立を急ぐべきではない」と回答した人が44.81％で最も多く、「国を前に進めるためにも新政権を早く発足させるべき」と答えた人は41.68％でした。また「どちらでもよい」が13.20％、「回答しない・関心がない」が0.31％となりました。

さらに、投票用紙のQRコード・バーコード問題が新たな政治的混乱につながる可能性について尋ねたところ、「政治的混乱にはつながらない」と答えた人が36.56％で最多でした。一方、「新たな政治的混乱につながるが政府は対応できる」が34.20％、「政府が対応できないほどの混乱につながる」が28.55％という結果となりました。

また、2月8日に行われた投票が秘密投票として守られていない可能性についての不安を尋ねた質問では、「全く心配していない」が47.64％で最も多く、「やや心配している」が19.08％、「とても心配している」が18.55％、「あまり心配していない」が14.27％でした。

今回の調査は、NIDA Pollのマスターサンプルデータベースを基に多段階抽出法で対象者を選び、誤差は0.05以内、信頼水準97％で実施されたとしています。