日本の航空機内でモバイルバッテリー使用禁止へ、4月から新ルール導入　国交省方針

航空機内でモバイルバッテリーから火災や発煙が発生する事例が相次いでいることを受け、日本の国土交通省が機内での使用を禁止する方針を固めたと、NHKが2026年2月18日に伝えています。

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関係者によると、国土交通省は航空法に基づく基準を改正し、2026年4月から日本国内を発着する航空機を対象に、機内でのモバイルバッテリー使用を禁止する方向です。具体的には、モバイルバッテリーを使ったスマートフォンなどの充電のほか、機内コンセントからモバイルバッテリー本体を充電する行為も禁止される見通しです。

また、機内への持ち込みについても1人あたり2個までに制限される予定で、国土交通省は国内航空会社の団体を通じて各社へ説明を行い、今後利用者への周知を進めるとしています。

背景には、リチウムイオン電池を使用したモバイルバッテリーによる事故の増加があります。2025年1月には韓国・釜山の空港で、収納棚に置かれたモバイルバッテリーが原因とみられる火災が発生し、乗客乗員176人が緊急脱出しました。また同年には日本航空の国際線機内で充電中に煙が発生する事案なども報告されています。

リチウムイオン電池は熱や衝撃に弱く、内部損傷などによって発火する可能性があることから、航空機内での安全対策が課題となっていました。

なお、日本国内の空港では搭乗前にスマートフォンなどを充電できる設備の整備が進められており、羽田空港では保安検査後エリアを中心に充電スポットが設置・拡充されているとされています。

今回の措置は日本国内を発着する航空機を対象としたものですが、タイなど海外でも一部の航空会社が機内でのモバイルバッテリー使用を制限・禁止しているほか、国際民間航空機関（ICAO）でも規制強化に向けた検討が進められており、今後は国際的な安全基準として広がる可能性もあります。

航空機内でモバイルバッテリーの使用禁止へ 4月から 国交省https://t.co/fWALcCIrQX #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) February 18, 2026