タイ首相、PM2.5対策の強化を全国に指示　越境煙害よりも国内要因の抑制を優先

アヌティン・チャーンウィーラクン首相兼内務相は、悪化が懸念されるPM2.5大気汚染に備え、各県知事および関連機関に対して対策強化を指示しました。特に野焼きの防止を最重点項目としており、全国会議の場で内務省に厳格な取り締まりを徹底するよう求めました。昨年は農地火災への法的措置を強化したことで焼却件数が減少したと説明しています。2025年12月4日にタイ政府メディアNNTが伝えています。

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自然資源・環境省を統括するスチャート副首相には、今年の実施体制をさらに強化するよう役割が付与されました。

また、企業の判断に委ねられている在宅勤務（ワークフロムホーム）については、状況に応じて活用される可能性があると述べ、国民の健康リスク低減を優先する姿勢を示しました。

越境煙害については地域レベルで協議を継続しているものの、政府としてはまず国内の汚染源管理に重点を置く方針です。すでに北部各県では野焼き規制の取り締まりが強化されており、ホットスポットの発生は減少しているといいます。

PM2.5の上昇が1月にかけて予測されるなか、政府は影響が見込まれる地域での対策強化に備えています。
GISTDA（地理情報・宇宙技術開発庁）、デジタル経済社会省、高等教育科学研究イノベーション省、防災局（DDPM）など複数の機関が連携し、状況管理にあたっています。

大気汚染の管理は自然資源・環境省の所管で、取り締まりや予防措置は内務省が担います。アヌティン首相は、各県の責任者に対し、今後数カ月の影響を最小限に抑えるため、警戒を続け積極的に行動するよう呼びかけました。