タイ政府、日本企業に株式上場を呼びかけ「BOI to IPO」第1号に期待

タイ政府は2026年10月7日、バンコクで開催された日タイ投資フォーラムで、日本企業に対してタイ株式市場への上場を呼びかけました。エクニティ・ニティタンプラパス副首相兼財務大臣は、投資奨励企業の株式上場を支援する「BOI to IPO」構想について、日本企業が第1号の上場企業となることに期待を示しました。The Nation Thailandが2026年10月8日に報じました。

日本企業にタイ株式市場への上場を呼びかけ

エクニティ副首相兼財務大臣は10月7日、バンコクで開催された「Thailand–Japan Investment Forum 2026」に出席し、日本企業によるタイへの投資拡大について説明しました。

その中で、タイ投資委員会（BOI）による投資奨励と株式市場を結び付ける「BOI to IPO」構想に言及。すでにタイで事業を展開している日本企業が、同制度を活用した最初の上場企業になることを希望すると述べました。

「BOI to IPO」は、BOIの投資奨励を受ける企業が、タイ株式市場で新規株式公開（IPO）を行い、事業拡大に必要な資金を調達しやすくするための取り組みです。

政府は上場手続きの迅速化や追加の優遇措置などを通じて、企業の資金調達を支援する方針です。ただし、具体的な手続きについては、BOIとタイ証券取引所（SET）が引き続き協議を進めています。

9月には関係3機関が協力覚書を締結

「BOI to IPO」は今回新たに発表された構想ではありません。

2026年9月17日には、BOI、タイ証券取引所（SET）、タイ証券取引委員会（SEC）の3機関が、投資奨励企業の株式上場を支援するための協力覚書を締結しています。

この取り組みでは、タイ政府が重視する新たな成長産業を中心に、企業が国内の資本市場を活用できる環境の整備を目指しています。

今回のフォーラムでは、こうした既存の取り組みを日本企業にも積極的に活用してもらいたいという政府の意向が示されました。

タイには6,000社以上の日本企業が製造拠点

日本は長年にわたりタイにとって重要な投資国となっています。

BOIによると、過去5年間の日本企業によるタイへの投資奨励申請は1,300件以上、投資額は約4,000億バーツに達しています。

主な投資分野は、自動車・自動車部品、電子部品・半導体、化学・石油化学などです。

また、タイ国内には6,000社以上の日本企業が製造拠点を持っており、BOIはこれらの企業に対して、地域統括本部や研究開発センターの設置も呼びかけています。

タイ政府は今後、半導体や先端電子部品、電気自動車、AI・デジタルインフラ、ロボット、クリーンエネルギーなどの分野でも、日本企業による投資の拡大を目指す方針です。

なお、現時点で「BOI to IPO」を利用した日本企業の上場が決定したわけではなく、今回の発言は日本企業に制度の活用を促すものです。

※出典
The Nation Thailand（2026年10月8日）
https://www.nationthailand.com/business/investment/40071987
The Nation Thailand（2026年10月7日）
https://www.nationthailand.com/business/economy/40071980
タイ証券取引所（SET）
https://www.set.or.th/en/market/news-and-alert/newsdetails?id=106831700&symbol=SET
タイ政府公式発表
https://www.thaigov.go.th/th/news/168785