タイ燃料混乱「供給不足ではない」政府が強調　価格高騰で補助拡大・生活支援策も実施へ

タイ政府は2026年3月26日、燃料価格の上昇と給油所での混雑が続く状況を受け、関係省庁による合同記者会見を開き、現状と対策を説明しました。タイ広報局が伝えています。

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政府によると、国内で燃料不足は発生しておらず、製油所の生産量は1日あたり約7,800万リットルと、通常需要の約6,700万リットルを上回っています。今回の混乱は、急激な需要増加によって流通が一時的に滞ったことが原因とされています。対応として、全国の燃料業者に対し、在庫や供給状況の報告を義務付け、流通の透明性を確保するとしています。

一方、国際情勢の影響も大きく、アメリカとイランの対立により原油価格は不安定な状態が続いています。政府はディーゼル価格を抑えるため、1リットルあたり約4バーツの補助を行っていますが、石油基金はすでに約380億バーツの赤字となり、1日あたり約17億バーツの負担が続いています。

生活費対策として、価格統制の対象品目を59品目から66品目に拡大し、即席麺や缶詰、牛乳、シャンプー、洗剤、飲料水などが含まれました。これらの値上げには事前承認が必要となり、買い占め行為については専用窓口で通報を受け付けます。

さらに、低所得者向け福祉カードの支給額を1カ月限定で100バーツ上乗せするほか、中小企業向けに総額100億バーツ規模の低利融資を実施する方針です。燃料に対する物品税の引き下げも検討されています。

交通分野では、トラックやバス、バイクタクシーなどに対する補助金を、実際の燃料使用量に基づき電子決済で支給する仕組みを導入予定です。ソンクラーン期間を前に、公共交通向けの専用給油拠点の設置も進められています。