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タイの観光セクター、2021年7月1日までに国境の再開を目指す

2021年3月2日 配信

タイの観光セクター、2021年7月1日までに国の再開を目指す

タイの大手国際観光会社は2021年3月2日、7月1日からの国境開放を求めるキャンペーン「#OpenThailandSafely」を開始しました。キャンペーンでは新型コロナウイルスのワクチン接種がタイでスタートしたことを受けて、多くの外国人旅行者をタイに迎えられるように正式に要請する請願書をタイ政府に提出します。



2021年7月1日からの国境開放を求める「#OpenThailandSafely」は、大手企業15社(Minor International、YAANA Ventures、Khiri Travel、Asian Trails 、Smiling Albino、Go Vacation、Destination Asia、I Asia Group、EXO Travel、Cape & Kantary Hotels、Capella Bangkok、Skål International Thailand、、QUO Global、Experience Mekong Collection、Portier Technologies)の支援を得て3月2日に開始されました。

「#OpenThailandSafely」では、7月1日が国境再開に適切な日であるという5つの理由を主張しています。

・7月1日までに多くの観光地市場の市民の大多数がそれまでに予防接種を受けていること
・タイの医療当局が、最前線で働くスタッフや市民に予防接種を行う時間を与えること
・海外からの旅行者に、旅行計画や予約をする時間を与えること
・航空会社やホテル、ツアーオペレーターなどがマーケティングや販売を開始し、観光事業を開始する準備をする時間を与えること
・タイが新型コロナウイルスの危機以前のように多くの外国人旅行者が迎えられるようになるには、少なくとも1年、おそらくそれ以上の時間が必要であること

安全にタイの国境を再開するために、請願書では「外国人旅行者は、タイ政府が要求するセーフガードを満たすように求められる」と主張しています。例えば、自国で公式に認められた新型コロナウイルスワクチン接種の証明書の提示、健康保険の加入、出発後72時間以内に陰性であることの証明書の提示などが含まれます。

YAANA Venturesのウィレム・ニーメイジャーCEOは「7月1日の再開は、タイがアジア諸国の中でリーダーシップを発揮し、2022年にタイ経済が確実に回復するための準備をするための戦略的な機会となるでしょう。」と述べています。

近日中には、プラユット・チャンオチャ首相、観光・スポーツ省ピパット・ラチャキットプラカーン大臣、タイ国政府観光庁ユタサック・スパソーン総裁に、7月1日の国境再開を要請する請願書を送付する予定です。

www.OpenThailandSafely.orgで、7月1日に国境再開するタイの請願書に署名することができます。