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タイのエークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相は2026年11月17日、日本の東京でタイ政府・民間企業の代表団による会議を開き、日本企業や金融機関との協議に向けた準備を進めました。タイ政府は、日本の大手自動車メーカー6社や大手金融機関3グループなどとの協議を通じ、タイへの投資拡大と産業協力の強化を目指しています。タイ財務省が発表しました。
今回の訪日では、タイに生産拠点を持つ日本の自動車メーカー6社との協議が予定されています。
対象となるのは、トヨタ、ホンダ、いすゞ、三菱自動車、マツダ、日産です。
タイ政府は、自動車産業の競争力強化に向けた税制の見直しや、国内の自動車部品メーカーの技術力向上などについて説明する方針です。
また、各社の今後の事業方針や投資計画を聞き取り、電気自動車を含む次世代自動車への移行に向けた協力についても意見交換します。
金融分野では、日本の大手金融機関であるみずほ、SMBC、MUFGの3グループとの協議が予定されています。
タイ政府は、日本の金融機関との関係を強化し、タイ国内の投資案件に必要な資金調達や金融面での協力を拡大したい考えです。
さらに、日本の財務省、経済産業省、JETRO、日本経済団体連合会(経団連)などとの協議も計画されています。
今回の訪日では、自動車産業に加え、半導体、先端電子機器、データセンター関連産業、電力インフラなども重点分野となっています。
タイ投資委員会(BOI)は、日本企業との半導体分野での協力を進めるため、「Thailand–Japan Semiconductor Strategic Partnership」と題した会議を計画しています。
また、タイと日本の企業関係者が参加する投資・ビジネス対話では、次世代自動車と部品、データセンターや先端電子機器のサプライチェーン、送配電設備の近代化などを議題とする予定です。
BOIによると、2025年に日本企業がタイで申請した投資奨励案件は302件で、投資額は1,137億バーツを超え、前年の2倍以上となりました。
2026年1月から9月までの9か月間では、192件、約454億バーツの投資申請があり、デジタル、農業・食品、電子機器、自動車などの分野が中心となっています。
今回の代表団には、タイ財務省、工業省、BOIの幹部のほか、タイ工業連盟、タイ商工会議所、タイ銀行協会の代表者らが参加しています。
タイ財務省は、今回の訪日を通じて、雇用創出、技術移転、国内企業の事業機会拡大につながる質の高い投資を呼び込み、投資主導による経済成長を目指すとしています。
なお、11月17日時点の財務省発表は、今後の協議に向けた準備状況を説明したもので、各企業との新たな投資合意が成立したことを示すものではありません。
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