|

タイ商務省事業開発局(DBD)は2026年11月11日、外国人による違法な事業経営を隠すため、名義貸し(ノミニー)が利用されている可能性の高い企業1,932社を特定したと発表しました。外国籍からタイ国籍を取得した人物が株主や取締役となっている企業を重点的に調査し、違法行為が確認された場合には、取得したタイ国籍が取り消される可能性もあるとしています。
タイ商務省のキッティワット・パッチマナン事業開発局長によると、スパジー・スタムパン副首相兼商務大臣の指示を受け、外国人による名義貸しを利用した事業経営への監視を強化しています。
従来はタイ人の名義を借りて外国人が実質的に事業を支配する手法が問題となっていましたが、近年はタイ国籍を取得した外国出身者を株主や取締役として利用するなど、より複雑な仕組みが見られるようになっているといいます。
事業開発局が企業分析システム「Intelligence Business Analytics System(IBAS)」を使って調査したところ、外国籍からタイ国籍を取得した12,421人が、現在も営業している16,504社の株主または取締役として登録されていることが判明しました。
このうち、名義貸しが行われているリスクが高いと判断された企業は1,932社でした。
調査対象企業の内訳では、タイ国籍者が株式を100%保有する10,296社のうち164社、外国人が共同出資する企業のうち1,768社が、高リスク企業として特定されています。
特に、不動産売買や建設業、飲食店、不動産仲介業などが多く含まれています。
主な業種別の内訳は以下の通りです。
・非住宅用不動産の売買:161社\
・非住宅用建物の建設:83社\
・住宅用不動産の売買:67社\
・飲食店:63社\
・不動産仲介業:61社\
・時計・宝飾品の卸売業:55社
地域別では、首都バンコクとその周辺地域に1,186社が集中していました。
バンコクが849社と最も多く、サムットプラカーン県192社、サムットサコーン県76社、パトゥムタニ県35社などが続いています。
観光地を含む地方では、チョンブリ県347社、プーケット県77社、チェンマイ県75社、ラヨーン県73社、スラタニ県40社などが確認されました。
また、チェンライ県とプラチュアップキリカン県がそれぞれ10社、メーホンソーン県が3社、クラビ県とパンガー県がそれぞれ1社となっています。
外国人投資が活発な観光地や不動産市場に関連する企業も、調査対象に多く含まれています。
事業開発局は、今回の調査結果を関係する法執行機関と共有し、企業の出資構造や資金の流れ、実際の事業運営について詳しい調査を進める方針です。
特に、タイ国籍を取得した外国出身者が、他の外国人のために名義を貸しているケースを重点的に調べます。
キッティワット局長は、外国籍からタイ国籍を取得した人物について、違法行為への関与が確認された場合、関係法令に基づく処罰に加え、取得したタイ国籍が取り消される可能性もあると説明しました。
また、タイ国籍を取得して事業を営む外国出身の実業家に対し、株式保有や経営の実態を正しく反映させ、タイの法律を厳格に守るよう呼びかけています。
タイでは、外国人事業法によって外国人の参入が制限されている業種があり、タイ人の名義を利用して実質的に外国人が事業を支配する行為が問題となっています。
なお、今回公表された1,932社は、あくまでも名義貸しのリスクが高いと判断された企業です。すべての企業に違法行為が確認されたわけではなく、外国籍からタイ国籍を取得した人物が会社を経営すること自体が違法というわけでもありません。
タイ政府は今後、関係機関との合同調査を通じて、違法な名義貸しの実態解明と取り締まりを進める方針です。
関連記事