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タイ運輸省は2026年10月9日、スワンナプーム国際空港で発生した大量の手荷物・航空貨物の滞留問題を受け、タイ国際航空とタイ空港公社（AOT）の地上業務契約を見直し、罰金などの罰則規定を追加する方針を明らかにしました。10月8日時点でも、所有者への返却が完了していない手荷物が80個残っています。タイのMatichon、Daily News、The Nation、Isranewsなどが10月9日に報じました。
問題となっているのは、2026年9月26日から30日にかけてスワンナプーム国際空港で発生した手荷物や航空貨物の処理の混乱です。
タイ国際航空が担当する地上業務や貨物倉庫業務で大量の荷物が滞留し、乗客への手荷物の引き渡しが遅れたほか、航空便の運航にも影響が生じました。
ピパット・ラチャキットプラカーン副首相兼運輸大臣によると、10月8日時点で80個の手荷物が未返却となっており、AOTがタイ国際航空と連携して所有者の確認と返却を急いでいます。
今回の問題を受け、運輸省はタイ国際航空とAOTの間で結ばれている地上支援業務と航空貨物倉庫業務の2つの契約を見直す方針です。
これらの契約は残存期間が約15年あるものの、業務上の不備やサービス不履行が発生した場合の罰金規定が設けられていません。
一方、ほかの地上業務事業者の契約には罰則条項が含まれています。AOTが10月8日に契約を締結したAOT Ground Aviation Services（AOTGA）との契約にも罰則が盛り込まれており、運輸省はタイ国際航空にも同様の条件を適用する必要があるとしています。
Daily Newsは、罰金に加えて契約解除に関する条項についても報じています。
ピパット運輸大臣は、今回の混乱が乗客や貨物利用者に損害を与え、タイの国際的な信用にも影響したとの認識を示しました。
運輸省はAOTと対応を協議したうえで、タイ国際航空に問題点を伝え、同社を監督する財務省とも契約変更について協議する方針です。
また、AOTのアピラット・チャイウォンノーイ取締役会会長は、契約不履行によってAOTが損害を受けた場合に、罰金や損害賠償を請求できる仕組みが必要だと説明しています。
この問題は2026年10月中に予定されるAOT取締役会でも協議される見通しです。
今回の混乱では、乗客の手荷物だけでなく、航空貨物の取り扱いにも影響が生じました。
10月8日時点で残っている80個について、AOTはタイ国際航空と協力し、所有者への返却を進めています。
また、乗客や貨物利用者は、遅延などによって生じた損害について苦情の申し立てや補償請求を行うことができます。
なお、契約への罰則追加は検討段階であり、具体的な罰金額や契約変更の内容は決定していません。
※出典：
Matichon（2026年10月9日）
Daily News（2026年10月9日）
The Nation（2026年10月9日）
Isranews（2026年10月9日）
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タイ国際航空の手荷物・貨物処理トラブルで補償要求、地上業務契約の見直しも検討（2026年10月1日・The Nation）
