タイ、海外通販商品に「1バーツから関税」　11カ月で40億バーツ超を徴収

タイ政府は2026年9月17日、海外からオンラインで購入・輸入される低価格商品について、1バーツから関税を徴収する措置の実績を公表しました。2026年度の最初の11カ月で、対象となった輸入品は約2億2500万点、輸入額は約410億バーツに上り、関税収入は40億バーツを超えたとのことです。

2026年1月から「1バーツから」関税

タイでは2026年1月1日から、海外からオンラインで購入される低価格商品について、それまで適用されていた「価格1500バーツ以下」の輸入関税免除を廃止しました。

これにより、対象となる輸入商品については価格が1バーツから関税の対象となっています。タイ政府は、海外の販売業者と国内の事業者との税負担の差を縮め、公平な競争環境を整えることが目的だと説明しています。

タイ税関によると、2026年度の最初の11カ月にこの措置の対象となった輸入品は約2億2500万点で、輸入総額は約410億バーツ。徴収した輸入関税は40億バーツを超えました。

海外からの少額商品の注文は減少傾向

政府によると、措置導入後は海外から少額商品を直接購入する動きが鈍化する傾向がみられ、タイ国内に在庫を持つ店舗から購入する消費者が増えているとしています。

政府は、この措置の目的について税収増だけではなく、これまで低価格の輸入品が関税を免除されていたことで生じていた、タイ国内の事業者との競争条件の差を縮小することにあると説明しています。

「Made in Thailand」の原産地偽装も調査

タイ政府はあわせて、商品の原産地をめぐる監視も強化しています。

タイ税関は商務省外国貿易局と連携し、「Made in Thailand」やタイ製と表示されている商品のうち、実際にはタイ国内で十分な製造工程を経ていない疑いがある商品について調査を進めています。

第三国の商品をタイ製品と偽って輸出するなど、タイを貿易措置の回避に利用する行為を防ぎ、正規のタイ企業やタイ製品の信用を守ることが狙いです。

また政府は、輸入時に関税を支払ったことと、商品の安全性や品質基準を満たしていることは別問題だとして、オンラインで商品を購入する際には販売者や商品表示、警告、保証、必要な認証マークなどを確認するよう呼びかけています。

※出典
タイ政府「海外通販商品の1バーツからの輸入関税徴収、11カ月で40億バーツ超」