タイで「家屋番号のない住宅」約49万世帯、政府が調査　国家災害保険の対象把握へ

タイ政府は2026年9月21日、国家災害保険制度による災害時の支援や補償に向けて進めている「家屋番号のない住宅」の調査結果を発表しました。9月15日時点で全国76県とバンコクを調査し、家屋番号のない住宅が49万1,453世帯確認されたとしています。

政府によると、調査した住宅は51万7,525世帯で、全国の住宅2,981万2,688世帯を対象とするデータ整備の一環として行われました。

家屋番号のない住宅は49万1,453世帯確認されました。また、実際に人が居住している住居について8万2,810世帯の情報を把握し、1,377世帯については登録情報を削除したとしています。

政府は、家屋番号がない住宅や一時的な住居、実際にその地域で生活している労働者などについても「誰が、どこに住んでいるか」を把握できるデータベースを整備し、災害発生時に迅速に支援できるようにする方針です。

国家災害保険は10月1日から

タイ政府が進める国家災害保険制度は、洪水、暴風、地震の3種類の災害を対象とし、2026年10月1日から2027年10月1日までの補償を予定しています。

住宅被害については、1世帯・1回の災害につき最大10万バーツを補償します。

洪水の場合は、まず1万バーツを支払い、実際の被害額に応じて最大9万バーツを追加。暴風と地震では、まず5,000バーツを支払い、最大9万5,000バーツを追加します。

対象となる災害によって死亡した場合は、1人につき200万バーツが補償されます。

政府は保険料として総額155億バーツの予算枠を承認しており、このうち住宅向けの団体保険に150億バーツ、災害による死亡などを対象とする団体傷害保険に5億バーツを充てます。

今回の住宅調査は、正式な家屋番号を持たない住民も含め、災害発生時の支援対象を把握し、補償や救済を迅速に行うための基礎データとして活用されます。

※出典
タイ政府広報局「รัฐบาลเผยผลสำรวจ “บ้านไม่มีเลขที่” รองรับระบบประกันภัยพิบัติแห่งชาติและการช่วยเหลือเยียวยาประชาชน พบข้อมูลกว่า 4.9 แสนครัวเรือน」

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