タイ、輸入EVに約30％の物品税を検討　国内生産メーカーを優遇へ

タイ政府が、完成車として輸入される電気自動車（EV）に対し、物品税を約30％とする案を検討しています。国内での生産やタイ製部品の使用を促し、自動車産業への投資や雇用を国内に残すことが狙いです。具体的な税率はまだ正式決定されておらず、9月中にも結論が出る見通しと報じられています。

EV税制を3段階に再編へ

タイ政府は2026年9月10日に開かれた国家電気自動車政策委員会（EVボード）で、EVの物品税制度を見直す基本方針を承認しました。

新制度では、タイ国内への投資、生産規模、タイ製部品の使用などに応じて税率を変える「3段階」の仕組みを導入する方針です。

最も低い税率が想定されているのは、タイ国内に生産拠点を持ち、国内部品を多く使用するメーカーです。

一方、タイ市場への参入を目的に一部車種を輸入しながら、国内生産への投資を進めるメーカーについては中間的な税率を設定します。

そして、タイ国内に生産拠点を設けず、完成車（CBU）を輸入して販売する事業者には、最も高い税率を課す方向です。

完成車輸入は「約30％」を検討

タイラットなどによると、エクニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相はBloombergのインタビューで、タイ国内に生産拠点を持たずに輸入されるEVについて、物品税を約30％とする可能性に言及しました。

現在は自動車メーカーなどとの協議が続いており、最終的な税率や条件はまだ確定していません。政府は2026年9月中の取りまとめを目指しているとされています。

「輸入」から「タイ国内生産」重視へ

タイ政府はこれまで、EV普及を促進するため補助金や税制優遇を通じてEV市場の拡大を進めてきました。

今回の税制見直しでは、単にEVを販売する企業を支援するのではなく、タイ国内に工場を設け、部品を調達し、雇用や輸出につなげる企業を優遇する方向を鮮明にしています。

政府によると、タイでは新車登録に占めるEVの割合が50％を超えており、EV関連産業への投資奨励額は1,520億バーツを超えています。また、日本の自動車メーカーによる追加投資も500億バーツ以上に達しているとしています。

なお、「輸入EVへの30％課税」は現時点では正式決定ではありません。EVボードが承認したのは新たな税制構造の基本方針で、具体的な税率については今後正式発表される見通しです。

※出典 タイ政府「บอร์ดอีวีเห็นชอบหลักการปรับโครงสร้างภาษีรถยนต์ไฟฟ้า หนุนผลิต–ใช้ชิ้นส่วนในประเทศ ต่อยอดไทยฐานผลิตโลก」 Thairath「บอร์ด EV ดันเก็บภาษีสรรพสามิต CBU 30% สกัดนำเข้ารถไฟฟ้าจีน บีบค่ายรถเร่งตั้งฐานผลิตในไทย」