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タイのデジタル経済社会省(DE)は、タイ郵便(Thailand Post)および個人情報保護委員会(PDPC)と連携し、荷物や郵便物に記載する氏名、住所、電話番号などをデジタル化する「Digital Post ID(D/ID)」の利用拡大を進めています。従来のように個人情報を荷物の表面に直接表示せず、6桁のデジタル住所コードやQRコードを使用することで、個人情報の流出リスクを減らす狙いです。
デジタル経済社会省が2026年9月10日に発表したところによると、D/IDは、これまで荷物や封筒に記載していた氏名、住所、電話番号などの情報をデジタル化し、QRコードなどに置き換える仕組みです。
背景には、荷物の送り状などから個人情報が第三者に知られたり、詐欺などに悪用されたりするリスクがあります。
D/IDでは、利用者の住所情報を6文字のコードに変換。荷物の表面に住所をそのまま記載する代わりに、このコードやQRコードを使用します。
タイ郵便によると、QRコードに紐づけられた住所情報へアクセスできるのは、基本的に受取人とタイ郵便の担当者に限られる仕組みとなっています。
タイ郵便では現在、職員2万4,000人以上がD/IDに登録し、実際の運用試験を進めています。
今後は一般利用者への周知と利用拡大を進めるとともに、政府機関や民間企業、その他の配送事業者などとの連携も検討されています。
D/ID自体はすでに一般利用者も無料で登録可能です。2026年7月には、タイ郵便がキャンペーンの郵便はがきでD/IDを住所の代わりに使用できる取り組みも実施しました。
タイ郵便によると、D/IDは英字と数字を組み合わせた6文字のコードで、登録された住所情報と紐づけられます。
通常の住所情報に加えて位置情報も活用し、高層建築物では階層など「縦方向」の位置を指定する機能も想定されています。
また、利用者がD/IDに登録している住所を変更した場合、連携するサービス側の住所情報も更新できる仕組みの構築が進められています。
デジタル経済社会省は、D/IDをタイ郵便だけのシステムにとどめず、将来的には他の配送事業者や行政機関、民間企業などでも利用できるデジタル基盤として発展させる方針です。
タイ郵便とPDPCは、個人情報保護法(PDPA)に沿ったデータ管理体制の整備も進めています。
荷物の表面に氏名、住所、電話番号などをそのまま表示する現在の方式から、必要な情報だけをデジタルで管理する方式への移行が進めば、宅配便を通じた個人情報流出の防止にもつながりそうです。
※出典 デジタル経済社会省-D/IDによる個人情報保護強化 タイ郵便-D/ID เกราะคุ้มครองข้อมูลส่วนบุคคลตลอดเส้นทางขนส่ง タイ郵便-D/ID รหัสที่อยู่ดิจิทัล 6 หลัก
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