タイ大手銀行サイアム商業銀行の調査部門SCB Economic Intelligence Center（SCB EIC）は2026年6月18日、バンコクと周辺県の住宅市場について、2026年末時点の売れ残り住宅が約21万3000戸に達するとの分析を公表しました。高い家計債務や住宅ローン審査の厳格化に加え、生産年齢人口の減少が住宅需要を長期的に押し下げる可能性があると指摘しています。

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SCB EICによると、バンコクと周辺県では2016年から2023年まで、コンドミニアムや一戸建て、タウンハウスなどの新規住宅が年間平均10万647戸供給されました。

一方、同期間の販売戸数は年間平均9万2615戸にとどまり、供給が実際の購入需要を上回る状態が続きました。

新規供給を止めても在庫消化に4年以上

不動産事業者は2024年から2025年にかけて新規開発を大幅に抑え、新規供給は年間平均5万1472戸まで減少しました。

しかし、家計債務の高止まり、所得の伸び悩み、銀行による住宅ローン審査の厳格化などにより、購入需要は十分に回復していません。中東情勢の影響による生活費の上昇も、家計の購買力を圧迫する要因になっているとしています。

2023年以降の市場では、仮に新たな住宅供給を完全に停止しても、現在の在庫を販売し終えるまでに4年以上かかると推計されています。2023年以前には約2年だった在庫消化期間が、倍以上に延びています。

売れ残り住宅の内訳では、一戸建ての割合が上昇しています。2022年には全在庫の16％でしたが、2025年には24％まで拡大しました。

生産年齢人口の減少が住宅需要を圧迫

SCB EICは、短期的な経済要因だけでなく、タイの人口構造の変化も住宅市場に影響すると分析しています。

生産年齢人口の割合が低下することで、初めて住宅を購入する若年層や、2軒目の住宅を購入する働き盛りの層が減少する可能性があります。

また、働く世代が高齢者の生活費や医療費を負担する割合が高まれば、住宅購入に回せる資金が減少します。

若い世代の間で、住宅を購入せず賃貸を選ぶ傾向が強まっていることも、販売市場には逆風になるとしています。

日本の空き家問題を先行事例として紹介

SCB EICは海外の事例として、日本、中国、米国の住宅市場を挙げました。

日本では、高齢化と人口減少を背景に「空き家」が増加し、不動産事業者が住宅販売だけでなく、賃貸事業や高齢者向け住宅、介護サービスへ事業を広げています。

中国では不動産価格の下落に対する不安から、若者が住宅購入を見送り、家族から住宅を相続するまで待つ傾向がみられるとしています。

米国では、住宅ローンの利用が難しい人向けに、一定期間賃貸した後に購入できる「Rent-to-Own」のほか、短期・長期賃貸や終身居住権など、多様な住宅モデルが広がっています。

賃貸転用や高齢者住宅への転換を提言

SCB EICは、不動産事業者に対し、売れ残り住宅をRent-to-Ownや賃貸住宅に転用することを提案しています。

職場や教育機関に近い地域では、サービスアパートメントやサービス付きコンドミニアムとして活用する方法もあるとしています。

長期的には、高齢になっても住み続けられるよう改修しやすい住宅や、外国人高齢者を対象とした長期賃貸型のシニア住宅など、市場構造に合わせた開発が必要だと指摘しました。

政府に対しては、高齢者向け住宅への民間投資を促す措置や、住宅改修向け低金利融資、リバースモーゲージの普及を提言しています。

また、空き家を賃貸市場に供給するための税制や支援策を検討し、「住宅を買う」ことだけでなく、「長期的に借りて暮らす」需要に対応する必要があるとしています。

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— SCB Thailand (@scb_thailand) June 18, 2026