タイ南部アンダマン地域の観光・経済関連13団体が、インド人観光客に対するビザ措置の見直しを政府に求めています。到着時ビザ（Visa on Arrival）の手数料2,000バーツが負担となり、インドからの観光客や団体客がタイではなく周辺国を選ぶ可能性があるとして、観光競争力への影響を懸念しています。

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タイホテル協会南部支部は2026年6月12日、プーケット、クラビ、パンガーの観光・経済関連12団体とともに、観光・スポーツ大臣およびタイ国政府観光庁（TAT）総裁に書簡を提出したと発表しました。書簡では、タイ政府がビザ免除措置の見直しを進める中で、インド人観光客向けのビザ対応について再検討するよう求めています。

団体側は、政府がビザ免除制度の悪用を防ぎ、観光以外の目的での入国を抑制しようとする方針には理解を示しています。一方で、インド人観光客にとって到着時ビザの手数料2,000バーツが追加負担となり、旅行先やイベント開催地を決める際の重要な要素になると指摘しました。

特に影響が懸念されているのは、MICE（会議、報奨旅行、国際会議、展示会）や、インドからのデスティネーション・ウェディングです。プーケット、クラビ、パンガーは、インドからの結婚式需要が高い地域で、ホテル、レストラン、スパ、病院、地元事業者などに大きな経済効果をもたらしています。

インド人観光客は、タイにとって成長が続く重要市場の一つです。団体側によると、インドからの観光客数は2024年の約220万人から、2025年には250万人を超え、2026年には300万人を突破すると見込まれています。

アンダマン地域の民間団体は、政府に対し、インド人観光客へのビザ免除、到着時ビザ手数料の免除、結婚式団体向けの特別窓口「Group Wedding Visa」の設置、さらにタイとインドのビザ免除協定に向けた協議の加速を求めました。

団体側は、国家の安全管理と観光産業の競争力維持を両立させる必要があるとし、民間側としても政府と協力し、現場の実情に基づいた解決策を探る用意があるとしています。