タイ政府、W杯2026放映権の交渉開始　PRDがFIFAと協議も「まだ合意に至らず」

タイ政府広報局（PRD）は2026年5月15日、FIFAワールドカップ2026のタイ国内放映権について、国際サッカー連盟（FIFA）側とオンライン協議を行ったと発表しました。

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PRDによると、2026年5月12日の閣議決定を受け、政府広報局が放映権交渉の中心機関として指定されました。協議にはPRD幹部のほか、最高検察庁の代表者も参加し、放映権契約の条件や費用について話し合いが行われました。

ただし、各報道によると現時点では契約締結には至っていません。

PRDは、FIFA側が提示した金額は国際基準に沿ったものだとしながらも、タイ側では経済状況や追加費用なども含めて慎重な検討が必要だと説明しています。

また、ワールドカップ中継には放映権料だけでなく、税金、技術関連費用、運営コストなども発生すると指摘。追加スポンサーの支援が必要になる可能性があるとしています。

さらに、開幕までの準備期間が限られていることから、短期間での調整には課題もあるとしています。

一方、タイメディアが掲載した首相府文書によると、政府は各機関にも役割を分担。デジタル経済社会省は信号管理や違法配信対策、国家警察庁は違法賭博対策、商務省は著作権関連業務などを担当する方針です。

タイでは前回大会でも放映権料の問題が大きな話題となっており、今回の2026年大会についても「無料視聴が実現するのか」が注目されています。