中東情勢の緊迫化で世界的に注意喚起「中東以外でも不測の事態の可能性」

日本の外務省は2026年3月23日、中東情勢の緊迫化を受け、世界各国・地域を対象とした広域安全情報を発出しました。3月24日（日本時間）時点で有効とされています。

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今回の注意喚起では、3月22日（現地時間）に米国国務省が、世界各地の米国や米国人に関連する施設が、イランを支持する勢力の標的となる可能性があると発表したことに言及しています。これまで中東地域に限らず米国の外交施設などが標的とされてきた経緯を踏まえ、世界的なリスクに警戒を促しています。

外務省は、中東情勢の悪化により、中東地域以外でも不測の事態が発生する可能性は排除できないとし、海外に滞在する日本人に対し、最新情報の収集と周囲の状況への注意を呼びかけています。

特に中東地域に滞在中の人に対しては、情勢が滞在国に与える影響やフライト情報などを含め、複数の情報源から継続的に情報を確認するよう求めています。また、安全確保のため、軍事施設に近づかないことや、軍事施設や攻撃被害に関する写真・動画の撮影を控えることなどを具体的な注意点として挙げています。

さらに、海外渡航時には、家族や知人に日程や連絡先を伝えておくことに加え、緊急時の連絡を受け取るための「たびレジ」への登録を推奨。3か月以上滞在する場合は在留届の提出も求めています。

外務省は、困りごとや支援が必要な場合には、最寄りの在外公館または領事局に連絡するよう案内しています。