タイ財務省は、国内に製造拠点を持たない企業が輸入する電気自動車（EV）について、物品税率を現在の10％から30％以上に引き上げる方向で検討しています。2027年1月1日の導入が見込まれており、国内での自動車生産やタイ製部品の使用を促進する狙いがあります。タイ現地メディアが2026年10月19日以降に報じました。

タイ政府は9月10日、国家電気自動車政策委員会（EV Board）の会議で、EVの物品税制度を見直す基本方針を承認しました。新制度では、国内での投資、生産活動、タイ製部品の使用割合、雇用創出などを考慮し、税率を区分する方針です。

特に、タイ国内に工場を持たず、完成車を輸入して販売する企業には高い税率を適用する一方、国内に生産拠点を設け、タイ製部品を積極的に使用するメーカーには低い税率を適用します。

現行制度では、優遇措置の対象とならないEVの物品税率は10％で、一定の条件を満たす車両には2％の優遇税率が適用されています。

報道によると、財務省は完成車として輸入されるEVの税率を30％以上に引き上げる案を準備しており、閣議承認を経て2027年1月1日から実施することを目指しています。

仮に課税対象となる車両の価格が100万バーツの場合、税率10％では物品税が10万バーツですが、30％になれば30万バーツとなり、税負担は20万バーツ増加する計算です。ただし、実際の販売価格への影響は、最終的な税制やメーカーの価格設定によって異なります。

一方、すでにタイ国内に工場を持つメーカーについては、市場調査を目的とした一部車種の輸入を認める仕組みも検討されています。輸入可能な台数は、その企業がタイ国内で生み出す経済的価値などを基準に設定する方針です。

タイ政府によると、2026年1月から7月までのバッテリー式電気自動車（BEV）の新規登録台数は12万6,950台で、前年同期比88％増加しました。BEV、ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）を合わせると、新規登録車両全体の55％を占めています。

政府は今後、EVの普及だけでなく、国内生産の拡大、部品産業の育成、雇用創出につなげることを重視しています。

なお、税率30％以上への引き上げと2027年1月1日の実施については、現時点で最終決定されておらず、今後の閣議承認などが必要です。

※出典
タイ政府（2026年9月10日）
The Nation（2026年10月19日）
The Nation（2026年10月20日）