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タイで、中国への短期留学プログラムに参加する予定だった生徒らが、航空券を用意されず、スワンナプーム国際空港で出発できなくなるトラブルが発生しました。2026年10月15日に起きたこの問題では、当初3校の生徒45人が影響を受けたと報じられましたが、その後、11校の生徒ら計62人が関係する問題として報じられています。タイ教育省は10月16日、関係機関に事実関係の調査を指示しました。タイ英字紙The Nation Thailandやタイ語メディアMatichonなどが報じています。
問題となったのは、10月15日から26日まで中国で実施される予定だった短期留学プログラムです。
当初の報道によると、バンコク、ノンタブリー県、チョンブリー県の3校に所属する生徒45人が参加を予定しており、保護者は1人当たり39,900バーツ、合計179万5,500バーツを支払っていました。
参加者は当初、中国の西安を訪れる予定でしたが、主催者は10月11日、現地の宿泊施設の都合を理由に渡航先を北京へ変更すると説明しました。
さらに10月13日には保護者向けの説明会が開かれ、予定通り出発できると案内されていました。
ところが10月15日、指定された午後3時に生徒や保護者、教師らがスワンナプーム国際空港に集合すると、予定されていた午後6時20分発の航空便のチケットが用意されていないことが判明しました。
航空会社の職員も搭乗できないことを確認し、一行は中国への渡航を断念することになりました。
主催者側は参加費を全額返金すると約束したものの、一部の保護者には支払った金額の一部しか返金されていないと報じられています。
保護者らは10月15日夜、スワンナプーム空港警察署に相談し、トラブルについて警察に記録を残しました。
さらに、バンコクのプラッププラーチャイ第1警察署やチョンブリー県、ノンタブリー県の関係警察署にも証拠を提出し、被害を訴える方針です。
その後、タイ語メディアMatichonは、11校から生徒や保護者ら計62人が関係する問題として報道しました。
10月16日、タイ教育省のタティヤパット・ピティセートパン報道官は、プラサート・チャンタルアン・トーン教育相が事態を把握し、関係機関に対して緊急の事実確認を指示したことを明らかにしました。
教育省は、影響を受けた生徒や保護者への必要な支援について関係機関と調整するとともに、調査中の生徒の個人情報を拡散しないよう呼びかけています。
今回のプログラムでは、主催者の1人がタイ基礎教育委員会事務局(OBEC)の職員を名乗り、参加者を募集していた疑いも浮上しています。
OBECのタヌー・クワンデート事務局長は、初期調査の結果、今回のプログラムは個人的に企画されたもので、同機関の公式事業との関係は確認されていないと説明しました。
そのうえで、職員が実際に関与していた場合には事実調査を行い、不正が認められれば懲戒処分や刑事手続きを進める方針を示しています。
主催者の身分や参加費の使途、返金状況などについて、引き続き調査が進められています。
※出典:
The Nation Thailand(2026年10月16日)
Matichon(2026年10月16日)
Matichon(2026年10月16日・追加報道)
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