2026年4月24日 配信
タイ政府による60日間のビザ免除滞在制度の見直しが、さらに前進しました。滞在期間の短縮を含む方向で調整が進められており、2026年4月23日にBangkok Postが報じています。
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タイ観光・スポーツ省のスラサック大臣は、プーケットで開催された持続可能な観光に関する国際会議「GSTC 2026」で、今後は長期滞在者や“質の高い観光客”を重視した観光政策へ転換すると説明しました。
政府は観光客数の拡大だけでなく、地域社会への利益還元、安全対策、環境保全を重視しており、その一環として入国審査の強化も進める方針です。
現在試験的に導入されている60日間のビザ免除制度については終了し、以前の滞在日数に戻す案が検討されています。さらに、各国ごとの事情に応じた新たなビザ区分の整備も進めるとしています。
今後、閣議への提案が行われる見通しで、ビザ発給時には資金状況、投資資金の出所、各種証明書類の確認を徹底するとしています。
また、一部外国人居住者による納税逃れへの懸念にも触れ、違反が確認された場合は法的措置を取る考えを示しました。
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