31都県からマスク着用義務の撤廃へ

タイ保健省は2022年5月25日、新型コロナウイルス対策のマスクの着用義務の撤廃に関して、全国一斉ではなく、当初は指定された地域でのみ実施される見込みと明らかにしました。

マスク着用義務の撤廃が行われる見込みなのが、監視地域「グリーンゾーン」14県と観光開国パイロット地域「ブルーゾーン」17都県です。

監視地域「グリーンゾーン」14県
チャイナート、トラート、ナコンパノム、ナーン、ブリラム、ピチット、アントーン、マハーサーラカーム、ヤソートーン、ランパーン、スラタニ、スリン、ウドンタニ 、アムナートチャロン

観光開国パイロット地域「ブルーゾーン」17都県
バンコク、クラビ、カンチャナブリ、チャンタブリ、チョンブリ、チェンライ、チェンマイ、ナコンラチャシマ、ノンタブリー、ナラティワート、パトゥムタニ、プラチュアップキリカーン、パンガー、ペチャブリ、プーケット、ラヨーン、ソンクラー

－－－

保健省によると、感染率が低く、治療システムが整っている地域や、ブースターショットを含め、地元住民の大多数（60〜70％）が完全にワクチン接種されている地域も対象になるとのことです。

なお、マスク着用義務が撤廃された後も、以下の3つの例の場合にはマスクを着用することを推奨しています。

・新型コロナウイルスに感染している場合、または感染リスクの高いグループに属している場合
・閉鎖された、換気の悪い空間
・混雑した場所

－－

マスク着用義務の撤廃については、決定ではありません。

▼関連記事
タイ保健省、2022年6月中旬までにマスク着用義務の撤廃を目指す