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タイ選挙関連のフェイクニュースへ各社が対策

2019年1月26日 配信

いよいよ2019年3月24日に投票日が決定し、選挙戦が本格化したタイの総選挙の続報です。

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タイの大手英字メディアBangkok Postが、選挙関連のフェイクニュースにSNS等大手が対策を講じる事を伝えています。

Tech giants, media target fake news(IT大手、メディア、フェイクニュース(虚偽報道)対策)|Bangkok Post

報道によると、タイでも選挙戦が本格化することを受けてIT大手やメディアのフェイクニュース対策が講じられています。

IT大手のGoogle社は、選挙についてのフェイクニュースへの対策として、タイの各メディアと連携し、タイで報じられるニュースにファクトチェック機能を備えます。この機能をユーザーが使うと、タグから簡単にファクトチェックがされたニュースかどうかを判別できるようになります。

Googleのタイ法人幹部はコメントで、既にタイの各メディアと協力しており、ファクトチェックを進めて、信頼できる情報を提供できるようにする事を語っています。

他にもGoogleのタイ法人は在タイアメリカ大使館と協力して、Googleニュースの検索結果におけるファクトチェック機能の使い方をジャーナリストにトレーニングする取り組みも実施します。

またGoogle社が有するYouTubeも、信頼できるソースからの選挙関連の動画を優先してユーザーが見つけられるように、最新の検索システムを提供しています。

SNS大手のFacebook社は、幹部が(タイの)選挙期間中に外国人が購入した広告の表示を禁止する可能性に言及し、フェイクニュースが広められないように対策をするとしています。同社はアメリカの2016年の大統領選でフェイクニュースを広めたとして世界的な批判にさらされており、これを受けてグローバルセキュリティーのチームをそれまでの約1万人から約3万人に増やして、世界的にフェイクニュース対策を行っています。

LINEのタイ法人は、選挙に影響を与えかねないLINEスタンプを禁止するとしています。ただし、政治家自身が作成したLINEスタンプで、LINEイ法人の許可を得たスタンプは利用を認めるという事です。

上記が報道されている概要です。

世界的にフェイクニュースが問題となる中で、タイでも同様の問題が広がっており、特に選挙への悪影響が懸念されていることから、タイでもIT大手やメディアでの対応が進んでいます。

アメリカ政府としては、在タイアメリカ大使館がジャーナリストがファクトチェック機能を使えるように協力しているなど、民主主義の”眼目”である選挙を正しくするための取り組みをしているのが非常に興味深いですね。

筆者も、タイにおけるフェイクニュースによる悪影響をなくし、国民が正しい情報を元に、自由意志に基づく選挙が実現して欲しいと願っています。

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